VPNでも開示請求される？匿名性とログの有無を徹底解説

インターネット上の通信を暗号化し、IPアドレスを隠す手段として広く使われている「VPN（仮想プライベートネットワーク）」

「VPNを使っていれば、個人の特定や開示請求のリスクはゼロ」と思っていませんか？

しかし実際には、VPNを利用していても開示請求の対象となる可能性はあります。

特に、違法アップロード、誹謗中傷、著作権侵害などのトラブルに巻き込まれた場合、被害者側（企業や個人）が法的手続きを通じて、VPN業者やその先のインターネット接続業者に対し「発信者情報開示請求」を行うケースも増えています。

この記事では、VPNを使っても開示請求から完全に逃れられるわけではない現実とその可否を左右する要素である「VPNサービスのログポリシー」「本拠地（管轄国）」「使用しているプロトコルやIPの管理方法」について詳しく解説します。

「匿名でいたい」「身元を特定されたくない」と考えてVPNを使っている方こそ、ぜひ知っておくべきリスクと対策を紹介します。

開示請求とは？

開示請求（正式名称：発信者情報開示請求）とは、インターネット上で名誉毀損や著作権侵害などの違法行為があった場合に、被害者が発信者（投稿者など）の身元情報を特定するために、通信事業者などに情報開示を求める手続きです。

開示請求は、次のようなケースで利用されます。

違法行為・侵害内容	例
名誉毀損・誹謗中傷	SNSや掲示板での悪質なコメント・事実無根の投稿など
著作権侵害	違法アップロード、画像・音楽の無断使用など
プライバシー侵害・個人情報流出	本名・住所・顔写真などの投稿
詐欺・業務妨害	なりすまし・虚偽の通報など

以下は、開示請求（発信者情報開示請求）の流れをわかりやすく段階ごとに解説したものです。

ネット上の誹謗中傷や違法行為に対して、投稿者の身元を特定するための一連の法的手続きになります。

IPアドレスをもとに接続元プロバイダ（ISP）を特定
- IPアドレスの割当情報から、どの通信会社が使用者かを割り出す。
裁判所へ「発信者情報開示請求訴訟」を起こす
- 通信事業者（例：NTT、au、ソフトバンクなど）に対して、発信者の個人情報（氏名・住所など）の開示を求める訴訟を提起。
裁判所が開示を命じた場合、契約者情報が開示される
- 原告（被害者）は、判決・仮処分に基づき、加害者の特定情報を受け取る。

開示請求が裁判所に認められて発信者の情報（氏名・住所など）が開示された後は、原告（被害者側）がその情報をもとに、さらに損害賠償請求や刑事手続きへ進むことが一般的です。

以下で、開示請求後の流れをわかりやすく解説します。

実際の流れ：開示請求（発信者特定）→ 損害賠償請求 → 判決 or 和解

VPNはIPアドレスを隠し、通信を暗号化することで匿名性を高める仕組みですが、絶対に身元がバレないという保証はありません。

以下の条件に当てはまると、VPN経由でも発信者情報が開示される可能性があります。

ケース	内容
VPN業者がログを保存している場合	アクセス元IPや接続時間などが記録されており、裁判所の命令で開示される可能性あり
VPN業者が日本や米国などの法執行に従う国にある	開示命令に応じる義務があるため、情報提供されることがある（例：14 Eyes諸国）
無料VPNなど信頼性の低いサービスを使用している	一部の無料VPNは裏でユーザーデータを収集・販売しており、開示以前に危険が高い
DNSリークやWebRTCなどでIPアドレスが漏れている	VPNを使っていても、ブラウザや設定不備で実際のIPが見えてしまうことがある

安全性を左右する要素	解説
ノーログポリシー	利用履歴や接続情報を一切保存しないVPNを選ぶ（例：NordVPN, Surfshark）
運営国の管轄	パナマ・スイス・ルーマニアなど、プライバシー保護が強い国が安心
有料VPNを利用	無料VPNはログ保存・第三者提供のリスクが高いため避ける
技術対策の実装状況	DNSリーク防止・キルスイッチ・暗号化強度が整っているかを確認

結論	説明
○	VPNを使っていても、ログが保存されていれば開示される可能性がある
△	ノーログ＆非監視国のVPNなら、開示請求が届いても開示できる情報が存在しない場合も
✕	無料VPNやログ保存型VPNを使っていると、匿名性はほぼ失われている可能性がある

VPNの匿名性は「絶対」ではありません。

本当に守られるには、「どのVPNを選ぶか」「どんな設定で使うか」がカギです。

次は、セキュリティ・匿名性の高いノーログポリシーのVPNサービスです。