ExpressVPNは法人利用できる?ビジネスでの活用方法と注意点を解説

「ExpressVPNって法人でも使えるの?」「ビジネス用途で導入する際の注意点は?」

テレワークや海外拠点との通信保護、情報漏洩対策など、企業活動におけるセキュリティ意識の高まりとともに、VPNの法人利用が注目されています。

ExpressVPNは個人ユーザー向けに広く知られていますが、高いセキュリティ性能と高速な通信環境を活かして、法人や小規模チームでの活用も可能です。

しかし、法人向け専用プランや一括管理機能は用意されていないため、導入にはいくつかの注意点もあります。

本記事では、ExpressVPNを法人利用するメリット・デメリット、導入方法、代替サービスとの比較まで、企業目線で詳しく解説します。

ExpressVPNは法人利用できる?

ExpressVPNは法人専用プランやエンタープライズ向け機能を提供していません。

しかし、法人名義のクレジットカードやメールアドレスを使って、業務目的で個人向けプランを契約することは可能です。

中小企業・個人事業主・フリーランスなどでは実際に業務用VPNとして使われています。

ExpressVPNを法人で利用するメリットは、次のとおりです。

1. 高いセキュリティとプライバシー保護

  • AES-256暗号化、キルスイッチ、DNSリーク防止などを標準搭載。

  • 海外出張やテレワーク中でも安全な通信環境を即構築可能。

2. 高速&安定した接続

  • 90か国以上のサーバー、非常に速い通信速度(特にExpressVPN独自の「Lightwayプロトコル」)。

  • 業務でクラウドやSaaSを使っている企業にもストレスが少ない。

3. 簡単に導入・操作できる

  • アプリはシンプル設計。技術知識がなくても利用しやすい。

  • マニュアルも豊富で、IT部門を持たない会社にも向いている。

法人利用の注意点

  • 法人向け機能がない: 管理者用ダッシュボード・一括アカウント管理などは非対応
  • ライセンス共有に限界がある:同時接続は8台まで(各アカウントごと)大規模な社員利用には非効率
  • 監査機能がない:利用履歴のログやアクセス制御、ポリシー設定などのIT統制には向かない
  • 端末管理機能がない:社員の端末紛失・不正利用に対応する手段がない

法人向けVPNとの違い(比較表)

ExpressVPNと法人向けVPNとの違いを比較した表です。

個人向けVPNを法人利用した場合の限界や、法人VPNの強みを明確に整理しています。

項目 ExpressVPN 法人向けVPN
利用対象 個人〜小規模事業者 中小企業〜大企業
ライセンス管理 × 手動/アカウント個別作成 ○ 管理ポータルで一括管理・割当が可能
同時接続の柔軟性 △ 最大8台/アカウント ◎ ユーザー数に応じて自由に拡張可
ログ・利用履歴 × ノーログ(プライバシー重視) ○ 監査ログ・接続履歴あり(企業統制対応)
ネットワークセグメント管理 × 非対応 ◎ 社内ネットワークやクラウドへの分岐可
管理者機能(役職ごとの制御) × なし ○ 管理者/ユーザー権限の階層設定可
MFA(二要素認証) △ アプリ設定で一部可能 ◎ 管理レベルで必須設定可
導入のしやすさ ◎ 簡単・すぐ使える △ IT知識や管理者が必要な場合もある
導入コスト ○ 定額でわかりやすい △ ユーザー数・機能に応じて課金
サポート体制 ○ 24時間チャットサポート ◎ 専用担当・SLA対応も選択可能

ExpressVPNが向いている法人利用ケース

  • 少人数チームで海外出張・リモートワークが多い

  • スタートアップでIT管理の手間なく即導入したい

  • フリーランス・士業などで個人情報を取り扱う業務に使いたい

  • 公共Wi-Fiや海外から安全に接続したい個人経営者

ExpressVPNが向かないケース

  • 社員数が多く、アカウント管理や利用状況の可視化が必要な企業

  • 社内ポリシーとして監査証跡(ログ保存)が義務付けられている場合

  • 社内ネットワーク(例:VPN越しに社内ファイルサーバー)との統合が必要なケース

まとめ

ExpressVPNは法人でも少人数・セキュリティ重視の用途であれば実用可能です。

ただし、大規模導入や一括管理が必要な企業には向いていません。

その場合は、法人向けVPNを検討すると良いでしょう。